大学入学共通テスト（情報） 過去問
令和6年度（2024年度）追・試験
問3 (＜旧課程＞情報関係基礎（第1問） 問3)

正解

冒頭で説明しました通り、「他人に無断で使用されない権利」を定めたものが「知的財産権」と呼ばれます。

これが正解となります。

知的財産法では、知的財産を以下のように定義しています。

発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報

不正解

意匠は、「物品、画像、建築物」のデザインを保護します。

創作者を保護するという点では知的財産権と類似していますが、

特許は、技術的アイデア（発明）を保護するに対し、

対象がデザイン(意匠)を保護します。

意匠とは

物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの

（意匠法第2条）

のことを指します。

不正解

複製権は知的財産権の権利の一部であり、

著作物を複製する権利です。

複製権が割り当てられた著作物に対して他人は著作者の許諾なしに複製してはいけません。

不正解

著作者人格権 は著作権の一部であり、

著作者本人の人格的利益を保護するための権利です。

以下のような権利を含み、

著作権とは異なり他人には譲渡できない権利となります。

公表権（著作権法18条）

その著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、または提示する権利になります。

氏名表示権（著作権法19条）

著作物の利用に際して、著作者名を表示するか否か、表示するとした場合には、どのような名称とするかを決定する権利になります。

同一性保持権（著作権法20条）

著作物やその題号の変更、削除、その他の改変を意に反して受けない権利になります。

不正解

公衆送信権は、

著作者以外の人を著作物を公衆送信することを規制するための権利です。

公衆送信行為は、

著作権法（2条1項7号の2）より

公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信

と定義されます。

不正解

生存権は国民に対して人間らしい生活ができるように。

日本国憲法で

すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

として定められた権利のことです。

不正解

特許権は発明を保護する権利であり、

知的財産権の一つに含まれます。

特許権を所得すれば、

発明を一定期間独占的に使用する権利ができ

第3者が特許発明を使用した場合は、

これを排除することができます。

不正解

公表権は著作物でまだ未公表なものを公表することを著作者自身が決定する権利です。

ある著作物を公表するのかしないのか、

もし公表する場合、

どのよう形式で公表するか決定するすることができます。