共通テスト(情報) 過去問
令和8年度(2026年度)本試験
問14 (第2問 問4)
問題文
A 次の文章を読み、後の問いに答えよ。
A国では、役所が発行する住民証明に、住民の氏名、生年月日、住所(以下、この三つをまとめて住民情報と呼ぶ。)が記載されている。住民情報は就職先企業などから求められたときに自分自身で申告することができる。企業は、申告された住民情報が役所に登録された住民情報と一致しているかを確認するために、役所が発行する住民証明の提出を一緒に求めることがある。紙に印刷された役所発行の住民証明(紙媒体)を取得するには、請求者が役所に直接訪れるだけでなく、コンビニエンスストアなどに設置されている多機能プリンタで印刷しても入手することができる。
図1は、A国の住民証明(紙媒体)発行のための情報システムを表したものである。ここで、[1]、[2]、…の数字は操作・要求やデータの移動が発生する時間的順序を表している。なお、以降の問題を含め、住民証明の請求に必要となる個人認証は請求操作に含まれており、認証に関する不正行為への対策は別途行われているとする。
次の文章を読み、空欄( キ )に入る最も適当なものを、後の選択肢のうちから一つ選べ。
図3に示した情報システムでは、アクセスコードが第三者に漏れると住民情報が流出するおそれがある。住民情報は請求者自身が提出先に伝えることができるので、そのことを利用して情報システムを図4のように改良する。図4に示す情報システムでは、確認依頼コードを利用する。なお、図4では、図の一部を[?]で隠してある。
図1〜3に示した情報システムでは、役所の役割は( キ )することである。一方、図4に示す情報システムでは、役所の役割を( キ )することから( ク )することに変更している。図3の情報システムにおけるアクセスコードとは異なり、図4の情報システムにおける確認依頼コードは、( ケ )。
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問題
共通テスト(情報)試験 令和8年度(2026年度)本試験 問14(第2問 問4) (訂正依頼・報告はこちら)
A 次の文章を読み、後の問いに答えよ。
A国では、役所が発行する住民証明に、住民の氏名、生年月日、住所(以下、この三つをまとめて住民情報と呼ぶ。)が記載されている。住民情報は就職先企業などから求められたときに自分自身で申告することができる。企業は、申告された住民情報が役所に登録された住民情報と一致しているかを確認するために、役所が発行する住民証明の提出を一緒に求めることがある。紙に印刷された役所発行の住民証明(紙媒体)を取得するには、請求者が役所に直接訪れるだけでなく、コンビニエンスストアなどに設置されている多機能プリンタで印刷しても入手することができる。
図1は、A国の住民証明(紙媒体)発行のための情報システムを表したものである。ここで、[1]、[2]、…の数字は操作・要求やデータの移動が発生する時間的順序を表している。なお、以降の問題を含め、住民証明の請求に必要となる個人認証は請求操作に含まれており、認証に関する不正行為への対策は別途行われているとする。
次の文章を読み、空欄( キ )に入る最も適当なものを、後の選択肢のうちから一つ選べ。
図3に示した情報システムでは、アクセスコードが第三者に漏れると住民情報が流出するおそれがある。住民情報は請求者自身が提出先に伝えることができるので、そのことを利用して情報システムを図4のように改良する。図4に示す情報システムでは、確認依頼コードを利用する。なお、図4では、図の一部を[?]で隠してある。
図1〜3に示した情報システムでは、役所の役割は( キ )することである。一方、図4に示す情報システムでは、役所の役割を( キ )することから( ク )することに変更している。図3の情報システムにおけるアクセスコードとは異なり、図4の情報システムにおける確認依頼コードは、( ケ )。
- 住民情報を入手
- 住民情報を提供
- 住民情報を削除
- 住民情報を電子化
- 住民情報の誤りを訂正
- 住民情報の正しさを証明
正解!素晴らしいです
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